親権・監護権

「子どもがいる状況で離婚するが、親権者がどちらとなるかでもめている。やはり父親が親権者となるのは難しいのだろうか。」
「協議離婚を検討しているが、親権者と子どもと暮らす親は別でも良いと聞いた。これは本当だろうか。」
離婚を検討されておられる方のなかには、このように子どもの親権や監護権についてお悩みになられている方が決して少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、親権と監護権についてスポットライトをあてて、説明してまいります。

■親権とは
親権とは、親権者が行使できる子どもについての権利のことをさします。
代表的な親権の行使の例としては、成人していない子どもが契約する際に同意書を作成することなどがあります。
親権について、子どもと一緒に暮らす権利であると考えている方もいらっしゃいますが、それは誤解です。
子どものために親が行使できる権利であると捉えるのが適切でしょう。

■親権の重要性
未成年の子どもはまだ成熟していない人間だとみなされます。それゆえに、自分自身の権利を十分に保護することもままならないと考えられます。
そうした未成年の子どもは、親が保護するべきです。
親権は、親が子どもの権利を守るために行使する権利なのです。
親権がなければ、判断能力の低い子どもは、不適切な契約を意図せず結ばされ不利益を被るといった可能性があるため、親権は重要なのです。
離婚届には親権者を指定する欄があり、子どもがいる夫婦が離婚する際にはその一方を親権者として記入しなければ離婚届が受理されません。

■親権と監護権
親権についてより分けて考えると、親権は身上監護権と財産管理権の2つの権利の総体といえます。
身上監護権とは、子どもの身の上の世話をする権利のことをさしています。
財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利のことをさしています。
夫婦が離婚する際には原則として身上監護権と財産管理権を合わせて親権者を設定しますが、場合によってはそれぞれを分けて権利者を決めることもあります。

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