一言で相続と言っても、
誰が相続人なのか、
相続人はどれだけ遺産を受け取ることができるのか、
最低でも法律で定められた相続人（法定相続人といいます）はどれぐらいの遺産を受け取れるのだろうか、
遺産分割をするための会議に必要なものは何か、
遺産に借金があって相続を放棄したいけれど、いつまでにどうやってできるのか
など、たくさんの法律問題があります。

日常では法律にあまり深く関わらない普通の人でも、遺産相続になると民法をはじめとする法律の知識が必要になってきます。相続された土地などの不動産の所有権移転登記申請などの事務処理的な手続きや相続放棄など複雑な手続きは慣れない人がほとんどです。

そこで、このような相続問題について法律のプロである弁護士がお手伝いいたします。

不動産トラブルといっても、不動産売買に関するトラブルや、賃料滞納、立ち退きなど、様々なものがあります。
購入した不動産に欠陥があったり、入居したアパートで隣人トラブルが起こったりと、様々な事例が考えられるため、常に身近で起こる可能性が存在するのが不動産トラブルです。

不動産は、通常、高額であるためトラブルになりやすく、手続きや処理を誤ってしまうと、その分大きな損失が出てしまうこともあります。法律面でも、専門的知識が必要となるため、個人で解決することが難しいといえます。
不動産トラブルを早急・適切に解決するために、まずは不動産トラブルに詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

企業法務という言葉を聞いて、皆さんはどういったイメージを抱かれるでしょうか。
契約書の作成や確認、コーポレートガバナンスのような危機管理体制の構築、不祥事への対応、株主総会での議決権行使の確認など、その内容はさまざまかと思います。
一方で、その業務の幅広さゆえに、多くの方が企業法務についてあいまいで難しいというイメージを持たれていることも事実です。
弁護士は、多くの企業の負担となっている企業法務活動において、そのサポートをしております。
法律と交渉についてのプロフェッショナルである弁護士に依頼することで、企業が企業法務に割く人員や時間や費用などを大きく削減することができるのです。

損害賠償請求とは、相手方が何らかの行為をして、そのために損害を被ってしまった場合などに、金銭的な補償をしてもらうことのできる請求をいいます。請求できるのは、大きく分けて2パターンとなり、相手方が契約を守らないなどの「債務不履行」のパターンと、相手方が違法な手段を用いてきたなどの「不法行為」のパターンがあります。それぞれ民法に定められており、その条件を満たしていれば、請求ができます。基本的に、相手方と契約関係にない場合には、不法行為に基づく損害賠償を、契約関係にある場合には、両方の請求をしていくことになります。請求は、個人だけでなく、企業などの団体にもすることが可能です。

現在の日本においては、離婚を選択する夫婦がおよそ3組に1組いるともいわれています。
時代は変わり、離婚という道を選ぶことの心理的なハードルは低くなっているのかもしれません。
しかし、離婚に伴うトラブルが消えて無くなったわけではありません。
慰謝料の請求や、財産分与、子どもの親権・監護権、養育費、面会交流など、数多くの問題を離婚の際には解決する必要があるのです。
「一刻も早く離婚したい。」と思われる方のお気持ちも理解できますが、こうした問題を放置しておくと、離婚後の生活に暗い影を落とすことになりかねません。
弁護士は、離婚トラブルの解決やその予防をさせていただいております。
離婚でお悩みの方は、一人で悩まず弁護士までお気軽にご相談ください。

平成21年に裁判員制度が始まりました。これは、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加して、被告人が有罪か否か、有罪であるとしてどのような刑にするかを決める制度です。従来、法律の専門家である裁判官、検察官、弁護士を中心に裁判が行われてきましたが、その結果、国民の司法参加の機会がほとんどないという問題がありました。そのため、裁判員制度の導入により、裁判全体に対する国民の理解を深め、司法をより身近に感じてもらうことが期待されています。裁判員に選ばれた場合、慣れないことで不安に感じることもあると思いますが、積極的に参加してみてください。