内部統制 とは

内部統制とは、会社における経営目的を達成するために必要なルールを構築し、適切に運用するプロセスのことをいいます。このページでは、内部統制の目的・構成要素・重要性についてご紹介します。 ◆内部統制の目的　内部統制の目的は次の４点にあります。・業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性・事業活動にかかわる法令等の順守・資...

審理を終えたあとは評議を行います。審理を通して知った事実や証拠に基づいて、被告人が無罪であるか有罪であるか、刑はどのようにするかなどを裁判官とともに話し合い、決定します。重大事件について取り扱うため、時には死刑か否かを判断する場合もあります。そして、判決の内容が決まった後は、法廷で判決の宣告を行います。以上が、裁...

裁判員制度とは、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加し、被告人が有罪であるか否か、有罪であるとしてどのような刑罰を課すかを判断するものです。殺人事件や放火事件など、国民の関心が高い重大犯罪について制度の対象となっています。 裁判員は毎年くじ引きで選出されます。まず、翌年の裁判員候補者となる人をくじで選び、その者の名...

生活費に困窮しているが、請求することは可能なのだろうか。「妻の浮気が発覚したため、離婚を前提に別居している。離婚についての話し合いが進展しないなかで、生活費を請求されたが支払わなければならないのだろうか。離婚を検討されておられる方のなかには、このように別居期間中の生活費についてお悩みになられている方が決して少なく...

■養育費とは養育費とは、文字通り子どもを養い育てていくための費用のことをさします。しかし、一般的には、離婚後に子どもと一緒に暮らしている側の親へ、子どもと一緒に暮らしていない側の親が送る、子どものためのお金のことをさすケースがほとんどです。養育費のなかには、子どもの食費はもちろんとして、被服費や教育費なども含まれ...

■親権とは親権とは、親権者が行使できる子どもについての権利のことをさします。代表的な親権の行使の例としては、成人していない子どもが契約する際に同意書を作成することなどがあります。親権について、子どもと一緒に暮らす権利であると考えている方もいらっしゃいますが、それは誤解です。子どものために親が行使できる権利であると...

協議離婚とは、離婚の方法のなかでも、夫婦が第三者の手を借りずに離婚を成立させる方法のことをさします。協議離婚の手続きとしては、離婚届に署名捺印をし、役所に提出だけでよく、不備なく受理されれば離婚が成立します。この形式の離婚は、多くの方がイメージされる離婚の方法だと思われますが、実際日本で成立している離婚のほとんど...

フランチャイズとは、事業者同士の契約関係の一種を指します。指導や援助を行う立場の事業者を「フランチャイザー」といい、その下に事業を行っていく立場の事業者を「フランチャイジー」といいます。具体的なフランチャイズの内容としては、フランチャイザーが自己の商標や経営ノウハウ等をフランチャイジーに与えて事業を行わせ、一方で...

損害賠償請求とは、相手方の「債務不履行」あるいは「不法行為」によって損害を受けてしまった場合に、金銭的な補償をしてもらうことのできる請求をいいます。「債務不履行」とは、相手方と契約関係にある場合で、相手方が契約に基づく債務を履行しなかったとき、これに当たります。「不法行為」とは、相手方が法律に反する行為をしたとき...

損害賠償請求とは、相手方の「債務不履行」あるいは「不法行為」によって損害を受けてしまった場合に、金銭的な補償をしてもらうことのできる請求をいいます。「債務不履行」とは、相手方と契約関係にある場合で、相手方が契約に基づく債務を履行しなかったとき、これに当たります。また、「不法行為」とは、相手方と契約関係にあるかどう...

損害賠償請求とは、相手方が何らかの行為をしたことにより損害を被ってしまった場合などに、金銭的な補償をしてもらうことのできる請求をいいます。請求できるのは、大きく分けて2パターンとなり、相手方が契約を守らないなどの「債務不履行」のパターンと、相手方が違法な手段を用いてきたなどの「不法行為」のパターンがあります。それ...

顧問弁護士とは、人や企業と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約は、弁護士だけに限らず、税理士や会計士など専門的な知識を持つ人と結ばれる契約のことをさしています。 弁護士と顧問契約を結ぶことで、企業には主に2つのメリットがあります。1つ目は、自社の内情を理解した弁護士に相談できるということです。法的トラ...

訴訟や紛争を解決することは、企業法務の役割のなかでも、臨床法務とよばれるものに属します。臨床法務は、企業法務の基礎ともいえる役割であり、企業にとって緊急性と重要性の高い問題解決業務です。訴訟や紛争となった場合には、企業価値が棄損されることを避けるべく、自社の主張を証拠をもって理路整然と行う必要があります。 しかし...

■契約とは契約は当事者の申込みと相手方の承諾によって成立する、約束事のことをさします。企業間の取引において契約がクローズアップされがちですが、日常生活で買い物をするのも契約の一種といえます。世の中は、契約であふれているのです。 日本では、契約自由の原則として契約の内容については法令に定めがある場合をのぞいて自由に...

■任意売却とは？住宅ローンの支払いが困難となり、ローンの滞納や延滞をしてしまうと、抵当権者たる金融機関等は競売を申し立て、担保となっている不動産を強制的に売却して得た売却代金からお金を回収することとなります。競売手続きは、裁判所によって強制的に行われます。 これに対して、競売手続きが行われる前に、ローンの支払いを...

立退料とは、移転にかかる経費（引っ越し費用、仲介手数料、新規物件にかかる礼金など）や、借家権の価格などに加え、貸主・借主双方の経済状態や家族構成などを総合的に考慮して決定されます。 様々な事情を考慮して決定されるため、立退料の金額についてはケースバイケースです。貸主が立ち退きを請求する場合の立退料の算定については...

自筆証書遺言とは、遺言者が文字通り自筆した遺書であり、全文・日付・自分の氏名を記さなければなりません（民法968条1項）。ただし相続財産の目録は自筆でなくても構いません（同条2項）。公正証書遺言とは、証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述することで公証人が筆記し、遺言者・証人・公証人の署...

遺産分割協議とは、文字通り被相続人の遺産を共同相続人の間でどうやって分割するかについての話し合いです。被相続人の遺言がない場合や何かしらの書き漏れで遺言の効力を有さなくなった場合に行われます。この遺産分割協議が無効になる場合があります。つまり「やり直し」になるのですが、どのようなときに「やり直し」が生じるのでしょ...

遺産分割調停で注意しなければならないことは、調停をしたからといって必ず遺産分割が終了するとは言えないということです。調停という制度は家庭裁判官などの第三者の立ち合いで共同相続人間の話し合いを強制的に行わせることができる制度ですが、合意を促すだけで、絶対に合意をしなければならないということはないです。ここには注意が...

■再開発事業問題とは将来的に新たな街づくりを行う際、複数の土地をまとめて一体的に建て替えることを都市再開発といいます。再開発事業問題とは、こうした都市再開発に伴う古い土地（元の土地）に住まれている方への立ち退き料の支払いを中心とした問題をいいます。 ■再開発と立ち退き料実際に再開発に際してどの程度の立ち退き料が支...

■相続人の調査とは相続人の調査とは、相続が開始された際に、相続人が誰であるかを特定する調査のことをいいます。こうした調査が必要となるのは、相続をする際遺産分割協議を行うことが原因です。遺産の相続の仕方を話し合う遺産分割協議の終了後には、相続人が全員遺産分割協議書に署名捺印を行うことが必要です。しかしながら、相続人...

■法定相続人とは法定相続人とは、亡くなられた方の相続される財産を包括承継することのできる法的な資格を持つ人のことをいいます。亡くなられた方の意思によって相続人を創造することができないため、法定相続人とされています。 ■法定相続人の範囲とは法定相続人は、以下の2種類に限定されます。 〇血族相続人血族相続人は3種類存...

立ち退き料とは、貸主側の事情で借主である入居者に退去を求める場合、賃借人の損害を補填する意味で貸主から借主に支払う金銭をいいます。賃貸人の都合で立ち退いてもらう場合に支払う金銭であり、立ち退かせる理由が賃借人にある場合には支払う必要はありません。 それでは、立ち退き料はどれくらい支払うのが相場なのでしょうか。立ち...

配偶者が不倫をしていることは日頃の言動から（直感で）確信しているけれども、配偶者が不倫を認めない、不倫の確たるものがなく言い出せない、または不倫をしていることを暴いたところで何をすればいいかわからない、というように、不倫に関しては問題が連鎖して生じます。ここでは夫または妻が不倫を認めないときにどうすればいいかにつ...

欠陥住宅とは、ここでは設計・建築の段階において予測しうる建築上のミスが住宅の所有者に引き渡される段階に至っても修正されなかった住宅のことをいいます。欠陥住宅の典型例と言える事例として、建売問題を挙げることはできるでしょう。購入した住宅が欠陥住宅であったとしても、泣き寝入りをする必要はないわけです。もちろん、注文住...

収入印紙とは、租税や手数料、その他の収納金微収のために政府が発行する証票のことをいいます。収入印紙は、郵便局等で購入することが可能です。訴えるにあたっては、収入印紙を裁判所に提出する必要があります。そして、ここでのポイントは、何を争うのかによって、必要となる収入印紙の額は異なることにあります。まず、争う対象が、離...