相続トラブルを弁護士に依頼するメリットとは？その判断基準まで詳しく解説

遺産相続では、相続人同士の話し合いがうまくいかずトラブルに発展するケースが少なくありません。
相続問題を円滑に解決するためには、弁護士をはじめとする専門家への相談が効果的です。
本記事では、弁護士に早めに相談するメリットと、弁護士に判断するかどうかの判断基準、各専門家へ相談する際の判断基準を詳しく解説します。

相続トラブルは弁護士への相談が重要

遺産相続の際、遺言書がないケースでは、相続人全員による遺産分割協議を開催し、財産配分について合意を形成しなくてはいけません。
話し合いが不調に終わった場合は、家庭裁判所での遺産分割調停に進むことになります。
調停でも解決できなければ、裁判所による審判手続きを経て遺産の分配方法が決められます。
このような法的な手続きに移行すると、解決までに3年から5年以上かかる事例も珍しくありません。
相続人間でトラブルの兆しが見られる場合、弁護士への早めの相談で深刻な争いを回避することが可能です。

相続トラブルを弁護士へ相談することで得られるメリット

遺産相続において、問題が発生しやすいのが遺産分割協議です。
遺産分割協議について不安な点がある場合、弁護士に相談することで以下のようなメリットが得られます。

法的根拠に基づく適切な対応が可能になる

遺産分割協議では、「長男が優先的に財産を相続すべき」など、根拠のない主張をされることがあります。
法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることで、このような不当な要求に対して的確な反論が可能です。
弁護士のアドバイスを受けることで、法的な観点から相手の要求の妥当性を判断し、公平な遺産分割を実現できます。

遺産調査により財産の全容を把握できる

遺産分割協議が滞る要因のひとつに、預貯金などの財産が隠されているケースがあります。
弁護士に遺産調査を依頼することで、把握されていなかった財産の存在が明らかになり、適切な遺産分割を進めることが可能です。
弁護士の専門的な調査により、遺産の隠匿を防ぎ、透明性の高い相続手続きが実現できます。

弁護士が代理人となることで交渉を円滑に進められる

相続人同士の直接の話し合いでは、感情的な対立が生じて交渉が行き詰まることがあります。
弁護士を代理人に選任することで、法的な観点から冷静かつ適切な交渉を進めることが可能です。
相続に関する交渉の代理人になれるのは、専門資格を持つ職業の中でも弁護士に限られます。

遺産分割協議後の書類作成から各種手続きまで任せることができる

相続人間で遺産分割の合意に至った後は、遺産分割協議書の作成が必要です。
弁護士に依頼することで、協議書の作成から預貯金の払い戻し、相続登記といった関連手続きまで、一貫してサポートを受けることができます。
弁護士に依頼することで、複雑な相続手続きを効率的に進めることが可能です。

相続トラブルを弁護士に相談するかどうかの判断基準

遺産相続において、適切な専門家に相談するタイミングの判断に迷われる方は多くいます。
ここでは、弁護士への相談が適している状況や、他の相続の専門家に依頼すべき場合について詳しく解説します。

弁護士への相談が適しているケース

弁護士は相続に関する幅広い業務を扱える法律の専門家です。
特に相続人間の対立を仲裁し、解決に導くことができるのは弁護士だけの専門分野となります。
相続人との話し合いに進展が見られない場合、他の専門家では解決が難しいため、早期に弁護士へ相談するのがおすすめです。
以下のようなケースでは、弁護士への相談が効果的です。

• 相続人の中に話し合いを拒否する方がいる場合
• 遺産の分割方法について合意形成ができない場合
• 相続人による遺産の不正使用が疑われる場合
• 相続人への生前贈与が疑われる場合
• 被相続人の介護実績に基づき、より多くの遺産配分を希望する場合
• 遺留分が確保されていない場合

その他の専門家への相談が適しているケース

相続に関わる専門家には、それぞれの得意分野があります。
案件の内容に合わせて適切な専門家を選ぶことで、効率的に手続きを進めることが可能です。

以下のような場合は、自身で対応することもできます。

• 相続財産が現金のみの場合
• 相続税が発生しない規模（3,600万円以下）の場合
• 必要な手続きが限定的な場合

なお、相続税の申告は税理士が専門的に扱う分野です。
ただし、一定の条件を満たした弁護士も税理士業務を行うことができます。
不動産の相続登記については、司法書士と弁護士が代理業務を行うことが可能です。
複数の手続きが必要な場合は、まとめて依頼することで効率的に進められます。
書類関連の業務は行政書士に依頼することで、比較的低コストで対応が可能です。

まとめ

遺産相続でトラブルが予想される場合、弁護士への相談が問題の拡大を防ぐ有効な手段となります。
弁護士は法的な観点からアドバイスし、遺産調査や交渉代理人として相続問題の解決が可能です。
ただし、相続税の申告は税理士、不動産登記は司法書士、書類作成は行政書士など、案件の内容によっては他の専門家への相談が適している場合もあります。
相続の状況を見極めて、最適な専門家を選ぶことが重要です。
相続人間での話し合いに不安を感じた際は、まずは弁護士への相談をおすすめします。