交渉・契約

「民法の改正があったと聞いたが、利用している古い契約書を更新する必要があるだろうか。」
「取引先から契約書の内容変更を打診された。当社にとっては不利となる可能性があるが、応じる必要があるだろうか。」
契約や交渉について、こうしたお悩みをお持ちの経営者の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、契約と交渉についてスポットライトをあてて、説明してまいります。

■契約とは
契約は当事者の申込みと相手方の承諾によって成立する、約束事のことをさします。
企業間の取引において契約がクローズアップされがちですが、日常生活で買い物をするのも契約の一種といえます。
世の中は、契約であふれているのです。

日本では、契約自由の原則として契約の内容については法令に定めがある場合をのぞいて自由に当事者で決めることが可能になっています。
それゆえ、さまざまな条件を契約に織り込むことが企業の契約書では非常に多くなっており、その内容について利害が対立することも少なくないのです。

■交渉の重要性
契約書で利害対立が起こった場合に、すぐに取引を中止するということは現実的ではありません。
かといって、契約書の内容を自社に不利なまま放置することは、将来にわたって大きなリスクとなります。
契約書の内容についての交渉がここで重要性を帯びてくるのです。
契約書内のある対立する内容について、どうしても承諾できないと押し返すのか、折衷案を再度提示するのか、その条項については全面的に受け入れる代わりに別の条項の修正を認めてもらうのか、などさまざまな方法が考えられます。
自社にとって最善の結果となるように、交渉をすすめていく必要があるのです。

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