不動産を売却時に注意すべき3つの注意点を徹底解説
不動産の売却は、多くの方にとって人生における大きな決断となります。
適切な売却方法の選択や、取引を円滑に進めるためのポイントを知っておくことで、後悔のない取引が実現可能です。
本記事では、住宅売却の具体的な方法と、契約から引渡しまでの間に確認すべき重要な注意点を解説します。
不動産売却の方法
家の売却方法には、主に3つの選択肢があります。
売却を検討するにあたり、各方法の特徴を理解することでベストな選択が可能です。
仲介による不動産売却
不動産会社に仲介を依頼して買主を探す売却方法です。
売主は専門的な知識がなくても、不動産の専門家によるサポートを受けながら希望価格での売却を目指すことができます。
仲介販売の最大の魅力は、不動産取引のエキスパートである不動産会社が全面的にバックアップしてくれるという安心感です。
ただし、買主が見つかるまでの期間は他の売却方法と比べて長くなる傾向があるため、売却までの時間的な余裕を持って計画を立てなくてはいけません。
買取による不動産売却
不動産会社が直接物件を購入する買取方式は、早期売却を実現できる手法です。
買取方式では、不動産会社自身が買主となるため、購入希望者を探す期間が不要となり、迅速な売却ができます。
一方で、不動産会社が転売による利益を見込んで買い取るため、仲介販売と比較すると売却価格は抑えめになりやすい傾向があります。
個人売買による不動産売却
買主と売主が直接契約を結ぶ個人売買は、不動産会社への仲介手数料が不要となる手法です。
売主が主体となって売却活動を進められるため、自分のタイミングで納得のいく取引を進めることができます。
個人売買の難しい点は、不動産取引に関わる書類作成や各種手続きを売主が全て担当しなければならないことです。
専門的な知識と経験が求められるため、不動産取引の経験がない方にとってはハードルの高い売却方法となります。
不動産売却時に注意すべきポイント
ここからは、住宅売却の際に注意すべきポイントについて解説します。
売却の検討段階から取引完了までに注意する点を把握することで、スムーズな取引が可能です。
物件売却前に注意すべきポイント
不動産売却前には、複数の不動産会社による査定を活用することが重要です。
不動産会社ごとに特色や得意とする地域が異なるため、査定金額に違いが生まれます。
より適切な売却価格と信頼できる不動産会社を見つけるため、複数社での比較検討を行いましょう。
不動産会社と結ぶ媒介契約の種類と特徴、メリットについては、次のような違いがあります。
契約の種類 | 特徴 | メリット |
一般媒介契約 | 複数の不動産会社と契約可能 | 幅広い販売チャネルの確保 |
専任媒介契約 | 1社のみと契約 | 定期的な経過報告とレインズ登録 |
専属専任媒介契約 | 1社による独占的な契約 | 手厚いサポートと確実な情報管理 |
契約形態の選択は、物件の特性や売却のタイムスケジュール、希望する売却金額などを考慮して決定することが大切です。
物件販売中に注意すべきポイント
物件販売中とは、物件の販売から売買契約前までの期間です。
この期間のおいては、内覧時の物件の印象が購入決定に大きな影響を与えます。
購入検討者は、物件の状態だけでなく、売主の対応や居住空間の雰囲気も重視します。
そのため、内覧時には以下の点に細心の注意を払いましょう。
- 室内の徹底的な清掃と整理整頓
- 不快な臭いの除去と適度な換気
- 明るく清潔感のある空間づくり
- 丁寧で親切な接客対応
続いて、売買契約書の作成と確認も重要なポイントです。
契約書の内容確認は売却プロセスにおいて最も慎重を要します。
口頭での合意事項も必ず文書化し、以下の項目を入念にチェックすることが重要です。
確認項目 | 具体的な内容 | 注意点 |
売却価格 | 合意した金額の記載 | 税金や諸費用の明記 |
引渡し条件 | 日程や時間の取り決め | 立会いの要否も確認 |
特約事項 | 口頭での合意内容 | 細かな取り決めも記載 |
瑕疵担保 | 保証範囲の明確化 | 免責事項の確認 |
売買契約書は取引の根幹となる重要書類です。
不明な点は必ず確認し、曖昧な表現は避けて具体的な記載を心がけましょう。
物件売却後に注意すべきポイント
物件の売却が決まった際には、物件引渡し前の準備作業が大切です。
以下の作業を確実に実施し、スムーズな引渡しを実現しましょう。
引渡し前の必須作業は以下のとおりです。
- 住宅ローンの完済手続き
- 敷地境界線の最終確認
- 契約書に明記された修繕工事や設備撤去
続いて、引渡し確認書の作成を行います。
買主への引渡し書類は、受け渡し記録を作成して保管することが重要です。
将来的なトラブル防止のため、引渡し確認書に記載されたすべての書類を双方で確認しながら受け渡しを行います。
最後に、売却後には確定申告を行う必要があります。
不動産売却後の確定申告について以下の点に注意が必要です。
売却結果 | 申告義務 | 注意事項 |
売却益が発生 | 必須 | 翌年の確定申告期間に申告 |
売却損が発生 | 任意 | 税制上の特別措置を活用可能 |
売却後の税務手続きは専門家への相談をおすすめします。
適切な申告により、不要な税負担を避けることが可能です。
まとめ
住宅の売却方法には、仲介・買取・個人売買の3つがあります。
仲介は専門家のサポートを受けられ、買取は早期売却が可能、個人売買は仲介手数料が不要という特徴があります。
売却を成功させるためには、事前準備から引渡し後の確定申告まで、各段階での注意点を押さえることが重要です。
不動産売却はライフプランに大きく関わる重要な取引です。
スムーズな売却を実現するために、経験豊富な不動産の専門家へ相談することをおすすめします。
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弁護士紹介
昭和25年12月5日生まれ。慶應大学法学部を卒業。第二東京弁護士会に所属。弁護士として、30年以上のキャリアを持つベテランの弁護士です。
市民生活の法律問題全般や企業法務を幅広く扱っています。
また、社会問題への参画として日弁連裁判員本部委員を努めるなど、裁判員制度の推進・改善を目指す活動にも貢献。市民の皆様が裁判員として効率的に仕事ができるよう、有志で裁判員経験者との交流団体である裁判員経験者ネットワークを設立し、共同代表世話人として2ヶ月に一度、交流会を開催するなど、積極的な活動を続けています。
裁判員経験者ネットワーク https://saibanin-keiken.net/
弁護士 牧野 茂
- 所属団体
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- 第二東京弁護士会(17922)
- 第二東京弁護士会裁判員センター
- 日弁連刑事弁護センター幹事
- 著書
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- 裁判員裁判のいま(成文堂)
- 取調べの録画ビデオ~その撮り方と証拠化~(成文堂)
- 「民事陪審は実現できる」(二弁フロンティア2020年1月2月論考)
- 裁判員制度の10年(日本評論社)
事務所概要
名称 | フェアネス法律事務所 弁護士 牧野 茂 |
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