再開発事業に関するトラブル

フェアネス法律事務所　弁護士牧野茂 > 不動産トラブル > 再開発事業に関するトラブル

■再開発事業問題とは
将来的に新たな街づくりを行う際、複数の土地をまとめて一体的に建て替えることを都市再開発といいます。
再開発事業問題とは、こうした都市再開発に伴う古い土地（元の土地）に住まれている方への立ち退き料の支払いを中心とした問題をいいます。

■再開発と立ち退き料
実際に再開発に際してどの程度の立ち退き料が支払われるのか、立ち退き料の相場をご説明します。
立ち退きに関しては、建物のオーナーの事情により借主が立ち退きを求められる場合と、地域の再開発により立ち退きを求められる場合が存在するものの、一般的には家賃の6か月分の立ち退き料が必要とされています。
もっとも、立ち退きを求められる家宅が持ち家であるかどうかや、市街地にあるかどうかによっても立ち退き料は大きく変動するため、家賃の6か月分というのはあくまで目安となる価格です。

また、借主が家賃を支払わないなど、借主に原因のある立ち退きである場合においては、立ち退き料を支払う必要がないため、支払われることはありません。

再開発問題に伴うトラブルにお悩みの方は、お気軽にフェアネス法律事務所までご相談ください。

« 任意売却

入居者への立ち退き料の相場はいくら？ »

一覧に戻る

当事務所が提供する基礎知識

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

昭和25年12月5日生まれ。慶應大学法学部を卒業。第二東京弁護士会に所属。弁護士として、30年以上のキャリアを持つベテランの弁護士です。

市民生活の法律問題全般や企業法務を幅広く扱っています。

また、社会問題への参画として日弁連裁判員本部委員を努めるなど、裁判員制度の推進・改善を目指す活動にも貢献。市民の皆様が裁判員として効率的に仕事ができるよう、有志で裁判員経験者との交流団体である裁判員経験者ネットワークを設立し、共同代表世話人として2ヶ月に一度、交流会を開催するなど、積極的な活動を続けています。

裁判員経験者ネットワーク　https://saibanin-keiken.net/

弁護士牧野茂

所属団体

第二東京弁護士会(17922)
第二東京弁護士会裁判員センター
日弁連刑事弁護センター幹事

著書

裁判員裁判のいま(成文堂)
取調べの録画ビデオ～その撮り方と証拠化～(成文堂)
「民事陪審は実現できる」(二弁フロンティア2020年1月2月論考)
裁判員制度の１０年(日本評論社)

事務所概要

名称	フェアネス法律事務所　弁護士牧野茂
所在地	〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階
電話番号／ FAX番号	TEL:03-3500-5330 ／ FAX:03-3500-5331
対応時間	平日：9:00～18:00　※時間外も対応しております（要予約）
定休日	土･日･祝日　※対応しております（要予約）
アクセス	地下鉄銀座線虎ノ門駅下車(7番出口より徒歩1分) 丸ノ内線・日比谷線・千代田線　霞が関駅下車　A12出口より徒歩3分

再開発事業に関するトラブル