離婚裁判にかかる費用はいくら？流れやポイントなども併せて解説

離婚裁判にかかる費用には、裁判手続き上かかる費用と、弁護士費用の２つがあります。
このページでは、離婚裁判にかかる費用を、流れやポイントも併せて解説します。

◆裁判手続きにかかる費用
離婚裁判は、訴状の提出によって手続きが始まります。そして、口頭弁論期日の通知があり、被告から答弁書の提出を受けます。

その後、１か月に１回ぐらいのペースで審理が整うまで口頭弁論を行います。そこでは、証拠の提出や事実の主張が行われます。

・訴状・離婚調停不成立調書
・戸籍謄本
・収入印紙代
・郵便切手
・裁判費用

・訴状・離婚調停不成立調書
裁判は訴状を裁判所に提出することによって、その手続きが始まります。
また、日本では裁判をする前に調停を行うことが求められているため、調停を行い、成立しなかったことを証明する離婚調停不成立調書も提出する必要があります。
もっとも、これらは自分が作成する以上、費用は掛かりません。

・戸籍謄本
離婚裁判には、戸籍謄本が必要になります。
戸籍謄本は、戸籍原本を謄写したもので、本籍の市町村の役所で取得することができます。
取得に要する費用は、１通あたり４５０円とされています。

・収入印紙代
収入印紙とは、租税や手数料、その他の収納金微収のために政府が発行する証票のことをいいます。

収入印紙は、郵便局等で購入することが可能です。
訴えるにあたっては、収入印紙を裁判所に提出する必要があります。

そして、ここでのポイントは、何を争うのかによって、必要となる収入印紙の額は異なることにあります。
まず、争う対象が、離婚の可否のみであるならば、１３０００円の収入印紙が必要になります。
次に、慰謝料も争う場合、その額が１６０万円を超えない限り、１３０００円の収入印紙で足ります。

しかし、１６０万円を超える場合、上記額以上の収入印紙が必要となります。
具体的な額は、裁判所が手数料の早見表を掲載しているため、そちらをご覧ください。
財産分与が争われる場合、上に加えて９００円の収入印紙の提出が必要になります。
同様に、養育費の支払いが争われているような場合、加えて９００円の収入印紙が必要になります。

・郵便切手
提訴する裁判所ごとに金額は異なりますが、６０００円が目安になっています。

・裁判費用
裁判所が判決において裁判費用の負担の割合が定められている場合には、それに従うことになります。

一般的には敗訴したほうが多く負担する傾向にあります。
裁判費用には、承認や鑑定人を法廷に呼んだ場合の旅費等も含まれています。

◆弁護士費用
結論からいうと、一定の相場はありますが、弁護士費用は事務所によって異なります。
弁護士費用は主に、相談費用・着手金・成功報酬から成ります。
相談費用の相場は１時間当たり１万円ですが、事務所によっては無料のところもあります。
着手金の相場は４０万円程度になっています。争いの対象に慰謝料や養育費が含まれると、額は増加する傾向にあります。
成功報酬には、基本報酬・成功報酬が含まれています。基本報酬は３０～４０万円が相場になりますが、成功報酬は勝訴の内容によって異なります。慰謝料や養育費などの金銭獲得の判決を得た場合には、その１０～２０パーセントが成功報酬とされることが多いです。
離婚成立の成功報酬は１０～２０万円が相場になります。
また、裁判が長引くと費用は高くなります。

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