企業法務を弁護士に依頼するメリット

「定期的に社内でコンプライアンスの研修を行いたいと考えているが、研修を指導できる人員がおらず困っている。」
「民法改正に伴って取引に利用している契約書の改定を行いたいと考えているが、どの部分を変えればよいか分からず停滞している。」
このように、企業法務についてお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。
企業法務については弁護士に相談することで、社内の負担を大きく軽減することが可能です。

■弁護士の役割
弁護士は、弁護士法という法律により定められた職業です。
弁護士は、法律と訴訟のプロフェッショナルとして、法律相談や訴訟対応など、法令に関するさまざまな業務を行うことが認められています。
企業法務を弁護士に依頼することで、法的に適切で、かつ目的に最適化された対応策を取ることが可能になります。
企業法務のほかにも、債権回収や、相続、離婚、交通事故といった多様な問題に対して、弁護士はその解決をサポートしています。

■顧問弁護士の重要性
顧問弁護士とは、人や企業と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。
顧問契約は、弁護士だけに限らず、税理士や会計士など専門的な知識を持つ人と結ばれる契約のことをさしています。

弁護士と顧問契約を結ぶことで、企業には主に2つのメリットがあります。
1つ目は、自社の内情を理解した弁護士に相談できるということです。
法的トラブルがあるごとにそれぞれ別の弁護士に相談していると、自社の事業や置かれた状況について一から説明する必要があり手間がかかるほか、あまり詳しく社内の情報を開示したくないと思われるケースが多くあります。
顧問弁護士であれば、安心して自社の立ち入った事情を説明することができ、結果的に最善な解決策の提案を受けることができます。
2つ目は、トータルコストが低く抑えられるということです。
法的トラブルがあるごとにそれぞれ別の弁護士に相談すると、毎回着手金や相談費用がかかることになります。加えて、相談する弁護士を探すことに時間がかかってしまい、対応が後手に回ることで損害が拡大するという可能性もあります。
顧問弁護士であれば、気軽に相談することが可能であり、スピーディーに解決に動くことができます。

フェアネス法律事務所は、東京都千代田区霞が関を中心として東京23区や藤沢市などで広く活動しております。
企業法務をはじめとした一般民事のほか、不動産問題や医療紛争など、特別法分野と呼ばれる範囲まで取り扱っております。病院M＆Aや、宗教法人訴訟、ソフトウェア紛争等についても、お困りの際はフェアネス法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案させていただきます。